扶養控除とは
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といいます。
一定の基準を満たした家族がいる場合、所得から一定額をさっ引く事ができ、課税対象所得を減らす事ができます。
扶養範囲は
扶養親族とは、その年の12月31日（納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時）の現況で、次の四つの要件の全てに当てはまる人です。
（注）出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得が38万円以下であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
配偶者控除として話題になっているのは、上記の（3）になりますね。
専業主婦はこの所得以内に収まるように働くことで、世帯収入を増やしつつ世帯主所得の課税所得額を減らす事が可能になります。
なぜ悪制度なのか
「専業主婦」専用制度のようなものだからですね。103万以内にあえて抑えて働くなんて都合のいい勤務体系で、且つ税制優遇を受けるのですから時代にそぐわないのは明白です。
共働き世帯の割合
I－2－9図 共働き等世帯数の推移 | 内閣府男女共同参画局
内閣府の調べでは、平成10年前後にはすでに逆転が始まっている事がわかります。平成26年には共働き世帯が300万世帯以上多い実態があります。この状況で、「専業主婦」専用制度を続けることに何の意味があるのか、全く理解できません。
なぜ共働きが増えるのか
それは一にも二にも生活の為だからという理由が一番多いはずです。我が家もそうです。あと、夫婦共に正社員なので、福利厚生などを考慮するとメリットも多いです。ただ、専業主婦からの僻みやっかみは少なからずありますね。世帯収入が多いだの、だから贅沢できるんじゃないの？などなど。
そこで出てきた対象を150万に引き上げる案
当初夫婦控除などにして現行の配偶者控除は廃止する方向だったはずなのですが、いつの間にかそれは先送りになっていました。そこで出てきたウルトラCが、何ということでしょうの150万に引き上げという妥協の産物。
150万に引き上げて、誰が嬉しいのかってそりゃ専業主婦でしょう。もっと働けって言われているのは確かですが、控除の範囲が増えるんですから万々歳ですよね。
しかしここで配偶者手当の見直し要請
手当は企業により違いますが、扶養家族がいればその分家族手当という形で支給されている事が多いと思います。この支給の目安が、ほぼ配偶者控除の目安と一致しています。ですので、配偶者控除の上限を引き上げる代わりに、手当の支給基準も見直すべきという事なんでしょう。
そりゃ当然です。手当はもらうは、控除は受けられるは、元々裕福な専業主婦世帯がさらに充実するだけじゃないですか。我々共働き平民世帯は、置き去りです。
とdisっても仕方がない
徐々にですが変わっていっているのはいい事です。しかし、夫婦控除の先送り理由が「専業主婦」層からの反発を恐れという何とも情けない理由でびっくりしました（笑）そんなのほっとけよ！と思いましたが。では、共働き世帯の反発は恐れないんでしょうか？まぁいいです。
それより変えて欲しい物
保育園に預けていると、納税額により保育料が変動します。片親の家庭などは安くなっているのは理解できますが、自営業者など控除後の納税額で算定される為、酷いところはわざと赤字申告して抑えています。
我々給与所得者は源泉徴収される為、そのような技を使う事ができず、丸々支払っている状況です。
中には、それを自慢げに話す人たちもいるので、タチが悪いです。旦那を赤字申告させているから、保育料月1万円とか。
であれ、サービスで差をつけて欲しい物ですね。こちらはほぼ最高額払っているわけで、同じサービスだと納得いかないのは事実です。
まぁ、たいした所得もないのに赤字申告しているから、住宅ローンすら組めない、カードも作れないと散々のようですけど。どちらがいいのかは自己判断ですね。
最後に
何だか虫のいどころが悪かったので、disりまくった記事になったことをご容赦ください。同じように思っている方々もいるでしょうし、そうじゃない方々もいるでしょう。
全ての納税者が平等に・・・と言うのは幻想であり、うまく制度を利用する者が勝者となります。そのためには、まずは現状をしる必要がありますね。
ではでは。
